COLUMN その薬、本当に全部必要？

高齢者に増える「薬の飲みすぎ」――49.2兆円の医療費と“薬の見直し”が生む新しい投資テーマ

「年齢を重ねれば、薬が増えるのは仕方がない。」

そう考えている人は少なくありません。

高血圧、糖尿病、脂質異常症、睡眠、胃腸、痛み。複数の病院を受診するようになると、いつの間にか毎日飲む薬が何種類にも増えている――。こうした状況は、いま個人の健康問題だけではなく、日本の医療財政、薬価制度、調剤薬局、ジェネリック、医療DXまで動かす経済テーマになっています。

2026年9月23日時点で見ると、政府は明確に「薬をたくさん出す医療」から、必要な薬を適切に管理する医療へ政策の軸を移し始めています。

投資家にとって重要なのは、ここです。

この変化は単なる医療費削減ではありません。

高齢化 × 医療費膨張 × 薬価改革 × 電子処方箋 × 調剤DX

という、巨大な構造変化が進み始めています。

日本人の約3人に1人が65歳以上

総務省が9月20日に発表した最新統計によると、日本の65歳以上人口は3,624万人。

総人口に占める割合は29.6％と過去最高になりました。65歳以上の就業者も943万人と過去最多です。つまり、高齢者は単なる「医療を受ける層」ではなく、消費・資産運用・就労を続ける巨大な経済主体でもあります。

一方で、高齢化が進めば、当然ながら複数の慢性疾患を抱える人も増えます。

問題になるのがポリファーマシーです。

これは単純に「薬の数が多い」という意味ではありません。多剤服用によって副作用、飲み間違い、重複投薬などの問題が起きたり、本来期待していた治療効果が得られなくなったりする状態を指します。

つまり、

「6種類飲んでいるから悪い」

ではなく、

「本当にその組み合わせが今の患者に必要なのか」

を確認する考え方です。

自己判断で薬を減らすこととは全く違います。

厚労省が2026年7月、ポリファーマシー対策を改めて強化

この問題に政府が本腰を入れています。

厚生労働省は2026年7月31日、高齢者のポリファーマシー対策を広げるため、新たな普及啓発資料を都道府県などへ通知しました。

病院だけではなく、地域医療や薬局まで含め、薬の適正使用を継続的に進めることが狙いです。

さらに6月の厚労省検討会では、2026年度に高齢者向け医薬品適正使用指針を改訂し、医療DXの普及を反映させる方針も示されています。

ここは投資家にとって非常に重要です。

これまで「お薬手帳」に頼っていた薬剤管理が、今後はデータを使った管理へ移る可能性が高まっているからです。

医療費はついに49兆円台

なぜ政府がここまで動くのでしょうか。

最大の理由は、医療費です。

厚生労働省が直近に公表した2025年度の概算医療費は、

49.2兆円。

前年度より1.3兆円増、2.6％増となりました。

そのうち調剤医療費だけで8.8兆円。しかも前年比では3.9％増です。

さらに興味深い数字があります。

医療機関を利用した延べ日数は前年比0.7％減だった一方で、1日当たり医療費は3.3％増。

つまり、

患者が病院へ行く回数が増えたから医療費が増えているわけではない。

1回の医療にかかるコストそのものが上昇しています。

これは投資家が医療セクターを見るうえで非常に重要な変化です。

日本は「患者数だけが増える医療市場」ではなく、

単価・薬剤・高度医療・高齢化によって支出が膨らむ市場

へ変化しています。

国の社会保障費は39兆円

さらに大きな視点で見ると、2026年度の国の社会保障関係費は39兆559億円。

一般会計の中でも最大級の支出項目です。

政府は薬価改定や医療制度の効率化によって社会保障費の伸びを抑える方針を明確にしています。

つまり、ポリファーマシー対策は単なる「健康啓発」ではありません。

背景には、

約49兆円の医療市場をどう持続可能にするか

という国家レベルの財政問題があります。

ここから医療関連企業の勝ち負けも変わってきます。

2026年、薬代のルールも変わった

今年は患者のお金の使い方にも大きな変更がありました。

ジェネリック医薬品が存在するにもかかわらず、患者自身の希望で先発医薬品を選択する場合、追加負担が発生する「選定療養」という制度があります。

2026年6月から、その追加負担は、

従来の

「先発品と後発品の価格差の4分の1」

から、

「価格差の2分の1」

へ引き上げられました。

例えば、先発薬が100円、後発薬が60円なら差額は40円。

現在は、その半分にあたる20円に消費税を加えた金額を、通常の自己負担とは別に支払う仕組みです。

政府が発しているメッセージは明確です。

「同等の治療効果が期待できるなら、より効率的な薬剤を使う」

方向へ制度そのものを動かしています。

「薬を減らす」のではなく「薬を管理する」市場へ

ここで誤解してはいけないのは、

薬を減らせば医療費が下がる

という単純な話ではないことです。

必要な薬を減らせば、病状が悪化して入院や救急医療につながり、かえって医療費が増える可能性があります。

重要なのは、

不要な重複をなくし、本当に必要な薬を正しく続けること。

そのため、2026年度診療報酬改定では、入院前に複数の薬を使っている患者について処方内容を評価し、病院から地域へ移る際にも薬剤情報を共有できるよう、薬剤総合評価調整加算の仕組みが見直されました。

医療政策は「薬剤削減」ではなく、

薬剤管理の高度化

へ向かっているのです。

電子処方箋が“薬の重複”を見つける

この流れを加速させるのが医療DXです。

電子処方箋では、本人が同意すれば複数の病院や薬局で処方された薬の情報を共有でき、

重複投薬や併用禁忌をチェックできます。 

そして普及はかなり進んでいます。

厚生労働省によると、2026年5月時点で9割以上の薬局に電子処方箋が導入されています。9月13日時点の対応施設リストも公開されています。

これは非常に大きな変化です。

以前なら、

A病院

B病院

Cクリニック

それぞれが個別に処方していた薬を、今後は一つのデータとして確認できるようになります。

医療は徐々に、

「処方する産業」から「薬をデータで管理する産業」

へ変わっています。

投資家が見るべき4つの市場

ここからが投資家目線です。

この政策転換で単純に「製薬会社が悪い」「薬局が儲かる」と見るのは早計です。

むしろ業界の中で価値の置かれる場所が変わります。

第一はジェネリック・バイオシミラー。

先発医薬品への追加負担が大きくなれば、後発品への切り替えを促す力は強くなります。一方で、後発薬では過去に供給不安も起きており、今後は価格だけでなく安定供給能力を持つメーカーがより重要になります。

第二は調剤薬局・ドラッグストア。

薬局の価値は「薬を渡す場所」から「薬を管理する場所」へ移ります。高齢者の服薬管理、在宅医療、多職種連携をどこまで行えるかが競争力になります。

第三は医療DX。

電子処方箋、電子カルテ、薬剤情報共有、重複投薬チェック。政府が全国医療情報プラットフォームを進めるなか、医療ITは単なる業務効率化ではなく、医療費適正化のインフラになります。厚労省は2026年7月に医療DXダッシュボードを公開し、標準型電子カルテの整備も進めています。

第四は在宅医療・服薬支援。

高齢者が増えれば、薬を「処方する」以上に「正しく飲めているか」を管理する需要が増えます。服薬支援、オンライン服薬指導、在宅薬局などの重要性は今後さらに高まりやすいでしょう。

一方、長期収載品には逆風

投資家としてもう一つ見逃せないのが、特許切れ後も販売され続けている先発医薬品、いわゆる長期収載品です。

政府は後発医薬品への置き換えを促すため、患者負担を引き上げるだけでなく、薬価制度でも長期収載品の価格を引き下げる方向を強めています。2026年度薬価改定でも、後発品収載後5年を経過した長期収載品について、後発品価格への引き下げ対象が整理されています。

そのため製薬会社を見る場合、

「売上高が大きい」だけでは不十分です。

重要になるのは、

新薬

特許期間

海外売上

ジェネリック化リスク

薬価改定への耐性

です。

同じ医薬品セクターでも、企業ごとの差は今後さらに広がる可能性があります。

49兆円市場だからこそ「減らす企業」も成長する

通常、投資では市場規模が拡大する企業が注目されます。

しかし医療では少し違います。

日本の医療費は49.2兆円。

65歳以上人口は3,624万人。

社会保障費は39兆円。

市場そのものが巨大だからこそ、これから価値を持つのは、医療費を増やす企業だけではありません。

無駄な医療を減らす

重複投薬を減らす

薬剤情報を共有する

ジェネリックへ切り替える

患者の服薬を管理する

こうした「医療を効率化する企業」そのものが成長市場になる可能性があります。

これが、高齢化社会を見るうえで新しい投資の視点です。

まとめ――「薬の飲みすぎ」は医療問題であり、経済問題でもある

「その薬、本当に全部必要？」

この問いは、患者一人の薬箱だけの問題ではありません。

いま日本では、

高齢化 → 医療費増加 → 財政負担 → 薬価改革 → ポリファーマシー対策 → 医療DX

という大きな流れができています。

2026年はその転換が一段とはっきりした年です。

厚労省はポリファーマシー対策を改めて全国へ広げ、診療報酬では薬剤情報連携を強化。先発薬を希望する際の追加負担は拡大し、電子処方箋は薬局の9割以上に広がりました。

投資家が見るべきポイントは、薬の販売量だけではありません。

「高齢化する日本で、限られた医療費をどう効率的に使うか」

この課題を解決する企業に、次の医療市場の成長余地があります。

そして個人にとっても、薬は多ければ安心というものではありません。服用中の薬について疑問がある場合は自己判断で中止せず、医師や薬剤師と確認することが基本です。

健康寿命を延ばしながら、医療費も持続可能にする。

「薬の見直し」は、これからの日本で健康と経済を同時に考える象徴的なテーマになりそうです。