MARKET INSIGHTS 海洋土木の雄、次の成長局面へ

東亜建設工業（1885）― 営業利益300億円への道

営業利益242億円。

そして、その先に掲げる目標は300億円。

この数字だけを見ると、東亜建設工業は順調に利益を伸ばす建設会社に見える。

しかし、この企業を追っていくと、それだけではないことが分かってくる。

港湾、国土強靱化、防衛、洋上風力、海外インフラ。

いま日本で動いている複数の大きなテーマが、実は東亜建設工業の得意分野である「海洋土木」とつながっているのだ。

では、なぜ今この会社に注目するのか。

そして営業利益300億円へ向かうために、何が必要なのか。

投資家として押さえておきたいポイントを見ていこう。

1．まず「242億円」という数字に注目したい

2025年度の連結業績は、

* 売上高：3,586億円

* 営業利益：242億円

* 経常利益：246億円

* 純利益：194億円

営業利益は前年比17.3％増、純利益は29.9％増となった。

ここで見方を少し変えてみたい。

東亜建設工業は、

「いつか営業利益300億円を目指す会社」ではない。

すでに240億円規模まで利益を積み上げ、あと60億円ほど先に300億円が見えている会社なのだ。

ただし、ここで一つ注意したい。

中期経営計画では、2028年度の営業利益目標を215億円としている。

つまり、利益が一直線に300億円へ向かうシナリオではない。

だから面白い。

では、2035年度の300億円は何によって生み出すのか。

その答えを探すと、東亜建設工業最大の武器が見えてくる。

2．最大の武器は「海で工事ができる」ということ

東亜建設工業を、単なる建設株として見るのは少しもったいない。

同社の強みは、長年培ってきた海洋土木にある。

海の工事は、陸上とは勝手が違う。

波、潮流、海底地盤、天候、船舶、限られた施工時間。

複数の条件を管理しながら、大規模な工事を進めなければならない。

資金と設備さえあれば簡単に参入できる世界ではない。

必要なのは、長年積み上げてきた施工実績とノウハウである。

つまり、

「海で工事をしてきた経験そのもの」が参入障壁になるのだ。

そして今、この強みが従来の港湾工事とは別の巨大市場につながろうとしている。

それが――

洋上風力である。

3．なぜ洋上風力と東亜建設工業がつながるのか

洋上風力と聞くと、巨大な風車を製造するメーカーを想像するかもしれない。

だが、風車を造るだけでは発電はできない。

海底基礎を造る。

港湾を整備する。

作業船を動かす。

巨大設備を海上へ運ぶ。

そして実際に洋上で施工する。

ここまで考えると、見え方が変わってくる。

洋上風力は、巨大な「海洋建設プロジェクト」でもあるのだ。

東亜建設工業は、着床式洋上風力の基礎周辺における施工技術の開発に取り組んできた。

さらに浮体式洋上風力についても、大型風車の搭載施工技術開発に参画している。

ここで投資家として重要なのは、

まったく新しい事業をゼロから始めるわけではない

という点だ。

長年培ってきた海洋土木の技術を、新しい成長市場へ横展開する。

これが成功すれば、洋上風力市場の拡大は東亜建設工業にとって大きな機会となる可能性がある。

だが、追い風はそれだけではない。

4．実は「国策」との接点が多い

東亜建設工業を調べていくと、ある特徴に気づく。

日本が今後お金を使わなければならない分野と、同社の事業領域が重なっているのだ。

例えば、

国土強靱化。

港湾・物流インフラの更新。

防衛関連インフラ。

再生可能エネルギー。

カーボンニュートラル。

どれも短期間で終わるテーマではない。

特に日本は島国である。

港湾、物流、防災、エネルギーを考えるうえで、「海」を避けることはできない。

東亜建設工業の中期経営計画でも、インフラ整備や防衛などの社会ニーズへの対応が示されている。

だからこそ、同社を見るときは、

「建設需要が増えるか」だけでは足りない。

国の政策がどこへ向かい、そこに東亜建設工業がどれだけ入り込めるのか。

この視点を持っておきたい。

そして、成長の舞台は日本だけではない。

5．次に狙うのは「海外」

2026年5月、東亜建設工業はフィリピンに現地法人「R2TOA CORPORATION」を設立した。

同社は以前からフィリピンで、

発電所、埋め立て、道路、橋梁、港湾、洪水対策などの工事実績を積み上げている。

そして今後はODAだけでなく、民間土木・建築や現地公共事業への参画も目指している。

ここは非常に重要だ。

日本では人口減少が進む。

一方、アジアには都市化や経済成長によって、これから本格的なインフラ整備が必要になる地域がある。

国内で培った技術を海外へ持っていくことができれば、成長余地は国内市場だけではなくなる。

海洋土木という強みを、海外でも収益化できるか。

2035年の営業利益300億円を考えるなら、この海外展開も見逃せないポイントになるだろう。

6．では、株主には何が返ってくるのか

ここまで成長の話をしてきた。

だが、投資家なら当然こう考える。

「利益が増えたとして、それは株主価値につながるのか？」

ここが重要である。

東亜建設工業は、

資本生産性の向上と成長投資、

安定かつ充実した株主還元、

安定した財務基盤

を重視している。

見るべきなのは配当額だけではない。

洋上風力、海外展開、人材、DXなどへ投じた資金が、将来どれだけの利益を生み出すのか。

つまり、

「還元」と「成長投資」を同時に見る必要があるのだ。

もし投資を増やしながら利益成長を実現し、さらに株主還元も維持できるなら、企業価値の評価にも変化が生まれる可能性がある。

では、良いことばかりなのか。

もちろん、そうではない。

7．ここだけは冷静に見ておきたい

最大の注意点は、

「テーマ」と「利益」は別物

だということだ。

洋上風力市場が拡大しても、東亜建設工業が受注できなければ意味はない。

受注しても、資材価格や人件費が上昇して採算が悪化すれば、利益は残らない。

さらに建設業界では人材確保も大きな課題だ。

仕事が増えても施工能力が追いつかなければ、成長機会を取り込めない可能性がある。

洋上風力についても、政策、建設コスト、事業採算など不確定要素は残る。

また、安全・品質管理も大型工事を継続して受注するうえで極めて重要だ。

だから、

「国策だから買い」

「洋上風力だから上がる」

という見方だけでは不十分である。

期待が本物かどうかを判断するには、見るべき数字がある。

投資家が追うべき3つの数字

今後の決算で特に確認したいのは、次の3点だ。

① 利益率

受注が増えているかだけではなく、

「その仕事で、どれだけ利益を残したか」

を見る。

売上高が伸びても利益率が低下しているなら、成長の質は高いとは言えない。

② 新領域の受注

洋上風力などが「期待されているテーマ」で終わるのか。

それとも実際の受注・施工・利益へ変わっていくのか。

ここは今後の評価を左右するポイントになるだろう。

③ キャッシュの使い方

成長投資、配当、自己株取得。

稼いだ資金をどこへ振り向けるのか。

利益を増やしながら株主価値も高められるか。

ここまで確認して初めて、営業利益300億円という目標の「質」が見えてくる。

海洋土木の雄は、次のステージへ進めるか

東亜建設工業の投資テーマを一言で表現するなら、

「海洋土木の強みを、次の成長市場へ転換できるか」

ということになる。

すでに営業利益は240億円規模。

その先に掲げるのが、2035年度の営業利益300億円だ。

港湾。

防災。

国土強靱化。

防衛。

洋上風力。

海外インフラ。

一見すると別々のテーマに見える。

しかし、その中心には一つの共通項がある。

「海洋土木」である。

そして市場が最終的に評価するのは、テーマの派手さではない。

テーマが受注になる。

受注が利益になる。

利益が株主価値につながる。

この流れを実現できるかどうかなのだ。

東亜建設工業は、すでにそのための技術と実績を持っている。

あとは、それをどこまで「利益」に変えられるか。

海洋土木の雄は、次の成長局面へ入れるのか。

営業利益300億円への道筋は、これからの決算を追ううえで一つの重要な視点になりそうだ。