COLUMN 子どもに残すなら、現金か、不動産か、株式か。

―財産の価値は、受け取る人の暮らしで変わる。―

「この家だけは、子どもに残してやりたい」

長年働き、住宅ローンを払い終えた方にとって、ご自宅は人生の証しでもあります。玄関の柱につけた背比べの跡。家族で囲んだ食卓。庭に植えた木。値段だけでは測れないものが、そこにはあります。

一方で、子どもは遠くの街で働き、すでに自分の家を持っているかもしれません。

親にとっては「残してあげたい家」。子どもにとっては「これから管理する家」。

この小さな違いが、相続を考える出発点になります。

現金、不動産、株式。どれが最もよい財産なのでしょうか。

答えを探すには、残す側の資産一覧とともに、受け取る側の生活を思い浮かべることが大切です。

1．現金が残してくれるのは、「選べる自由」

例えば、同じ1000万円でも、受け取った子どもの使い道は違います。

住宅ローンを減らす人。孫の教育費に充てる人。将来のために運用する人。仕事を少し休み、体調を整える人。

現金の強みは、その選択を受け取る人に委ねられることです。

分けやすく、金額も分かりやすい。財産を受け取った後、何から手をつければよいかという負担も比較的小さくなります。

ただし、現金にも時間の影響があります。

仮に物価が毎年2％上がり、預金が増えなければ、20年後の1000万円で買えるものは、現在の約673万円分に相当します。これは将来予測ではなく、物価上昇が続いた場合の計算例です。

通帳の数字は変わらなくても、そのお金でできることは変わります。

そのため、現金を残す場合も、「何年後に」「何のために使うお金か」を考える意味があります。

現金は、子どもが自分の人生を選ぶための余白になる。

その価値は、利回りだけでは測れません。

2．不動産には、鍵と一緒に引き継ぐ仕事がある

不動産は、住まいにもなり、賃貸すれば収入源にもなります。家族が使い続けられる物件なら、長い時間にわたって暮らしを支える可能性があります。

ただし、鍵を渡せば引き継ぎが終わるわけではありません。

固定資産税、修繕、庭の手入れ、入居者への対応。売却するなら、片付けや業者選びも必要です。

親が慣れた作業でも、子どもには初めての仕事かもしれません。

例えば、遠方に住む子どもが実家を相続する場合。休日に帰省し、郵便物を確認し、雨漏りの修理を手配する。その交通費と時間まで含めると、保有の負担は見え方が変わります。

賃貸物件も、家賃の入金額だけでは判断できません。

年間家賃から、税金・管理費・修繕費・空室による減収などを差し引き、どれだけ残るか。

引き継ぐ子どもが知りたいのは、この数字です。

もう一つ、家族で確認したいことがあります。

「住み続けてほしい」という希望は、子どもの希望と一致しているでしょうか。

売却してもよいと伝えるだけで、子どもの気持ちが軽くなる場合があります。家の記憶を大切にすることと、その家を持ち続けることは、必ずしも同じではありません。

3．株式は、未来の成長と判断を引き継ぐ財産

株式には、企業の成長に参加できる魅力があります。配当を受け取れる銘柄もあり、一般的な上場株式は市場で売買できるため、不動産より現金化しやすい面もあります。

一方で、残す側と受け取る側では、同じ株式でも見え方が変わります。

親にとっては、長年研究し、下落を乗り越えて持ち続けた会社。

子どもにとっては、ある日引き継いだ、値段が動く財産です。

「この会社は将来性がある」と言われても、事業内容も購入理由も分からなければ、保有を続ける判断は簡単ではありません。

また、一つの会社に資産が偏っていれば、その会社の業績悪化が家族の財産全体に大きく影響します。配当も、将来にわたって同じ額が保証されるものではありません。

株式を残すなら、銘柄名だけでなく、次の情報も一緒に整理しておくと役立ちます。

* どの証券会社に、何を保有しているか

* 購入時期や取得価額が分かる資料

* なぜ保有しているか

* 売却や分散について、どのように考えているか

例えば、こんな一文です。

「配当を目的に持っていました。ただ、あなたの生活に必要なら売って構いません」

保有する理由と、判断する自由。その両方を渡せれば、株式は引き継ぎやすくなります。

4．「同じ金額を残す」と「同じ負担にする」は違う

ここで、架空の家族を考えてみましょう。

親の財産は、売却価格の目安が4000万円の自宅と、預金1000万円。子どもは2人です。

合計5000万円なので、それぞれ2500万円ずつ、と考えたくなります。

ところが、自宅は預金のように半分ずつ引き出せません。

一人が家を引き継ぎ、もう一人に金銭を渡して調整するなら、その資金をどう用意するかが問題になります。家を売って分けるなら、売却費用や時期を考える必要があります。共有で持つなら、その後の利用・修繕・売却方針をどう決めるかが課題になります。

しかも、4000万円で売れるかどうかは、実際に売却するまで確定しません。

金額をそろえることに加えて、その後の手間と責任をどう分けるか。

ここまで話しておくと、相続の準備は一段具体的になります。

「二人で仲良く分けてほしい」という思いを実現するには、分け方を考えられる材料を用意しておくことが助けになります。

5．節税を考える前に、「支払えるか」を考える

相続の話では、税金を減らす方法に関心が向きがちです。

ただ、税務上の評価額、実際に売れる価格、手元で使える現金は、それぞれ違います。不動産の相続税評価には、土地や家屋ごとの評価方法があります。売却価格と同じ金額になるとは限りません。

相続税の基礎控除は、原則として、

3000万円＋600万円×法定相続人の数

です。法定相続人が2人なら4200万円になります。ただし、申告や納税の要否は、財産評価、債務、贈与の加算、特例などを含めて判断します。

申告が必要な場合、期限は通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。納税も同じ期限までに行い、原則は金銭での一括納付です。

財産は十分あっても、その多くが不動産なら、必要な現金をすぐ用意できるとは限りません。

だからこそ、節税効果だけでなく、納税や当面の支払いに使える資金を確認しておく必要があります。

税金を減らせたとしても、子どもが資金繰りで困るなら、準備としては十分とはいえないでしょう。

6．子どもに残す前に、自分の暮らしを確保する

ここまで、受け取る子どもの立場から考えてきました。

ただし、忘れたくないのは、財産を築いたご本人の暮らしです。

生活費、医療、介護、住まいの修繕。そして旅行や趣味、大切な人と過ごす時間。

子どもに多く残そうとするあまり、必要な支出まで控え続けると、ご自身の生活が窮屈になってしまいます。

先に確保したいのは、安心して暮らすためのお金です。そのうえで、残せる資産を考える。この順序なら、途中で自分の生活が変わっても対応しやすくなります。

子どもにとっても、親が安心して生活できることは、大きな支えになるはずです。

7．今日できるのは、財産を一枚にまとめること

最初から、難しい相続対策を始める必要はありません。

まずは一枚の紙に、預金、証券、不動産、借入れをまとめてみてください。金額を完璧に調べるより、どこに何があるかを分かるようにすることから始められます。

そして、子どもにこう聞いてみます。

「この家を引き継ぐとしたら、どうしたい？」

「株を受け取ったら、管理できそう？」

「今後、お金が必要になりそうなのは、どんなとき？」

答えは、想像と違うかもしれません。

その違いを知れるのは、まだ話し合える今だからこそです。家族の希望を確認したうえで、遺言や税務、登記などの具体的な準備を専門家と整理すれば、必要な対策も見えやすくなります。

現金は、選択肢を渡せます。

不動産は、住まいや収入を支えられます。

株式は、企業の成長に参加する機会を渡せます。

それぞれの良さを生かせるかどうかは、受け取る人の暮らしによって変わります。

「いくら残せるか」とともに、「これを受け取った子どもは、どう暮らせるか」。

その問いを家族で共有することが、財産を安心して引き継ぐための、最初の一歩になります。

税務の取り扱いは家族構成や財産の内容で異なります。具体的な対策は、個別の条件に沿って確認してください。