COLUMN 12月の給料、いくら戻る？ 今年の年末調整で変わること

Vertas Academy COLUMN｜2026年11月12日｜約5分

12月の給与明細を開いたら、いつもより振込額が多い。そんなとき、まず見てほしいのが年末調整の欄です。今年は所得税の計算に使う控除が見直され、12月の年末調整から反映されます。では、実際にいくら戻るのでしょうか。年収500万円の会社員を例にすると、今年の改正で年間の所得税が約2万8,000円軽くなるケースがあります。 ただし、12月に振り込まれる還付額は、今年すでにいくら税金を納めたかで変わります。 

なぜ12月の給与明細に表れるのか

会社員の所得税は、毎月の給料や賞与から概算で天引きされています。年末に給与や控除の情報が揃ったところで、会社がその年の税額を計算し直す。天引きの合計が本来の税額より多ければ差額が戻り、足りなければ追加で徴収されます。これが年末調整です。 

今年のポイントは、11月までの源泉徴収には今回の改正が反映されず、12月の年末調整で2026年分の税額を改正後のルールで計算すること。毎月の手取りに変化が見えなかった人でも、年末の精算で改正の影響が表れます。 

年収300万円、500万円、700万円。税負担はどれだけ変わる？

給与収入のみで扶養親族がいない会社員を想定し、2025年分のルールをそのまま使った場合と、2026年分の新ルールを適用した場合を比べました。給与や社会保険料などの条件は同じにして、税制改正による差だけを見ています。 

社会保険料控除をそれぞれ年45万円、75万円、105万円と仮定。復興特別所得税を含む概算。扶養控除、生命保険料控除、住宅ローン控除などは考慮していません。表は年間の税負担の差です。 

この例で差が大きいのは、年収500万円の人です。基礎控除が36万円増え、課税所得の一部が税率10％の範囲から5％の範囲に移るためです。年収700万円の例では適用される税率は高くても、基礎控除の増加は4万円にとどまります。同じ年収500万円でも、扶養や社会保険料によって課税所得が違えば、減税額も変わります。 

話題の「178万円の壁」は、誰に関係する？

報道でよく見る「178万円」は、給与収入だけでほかに所得がない人について、所得税がかからない目安です。2026年分では、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除の最高額104万円を合わせて178万円になります。住民税や社会保険の扶養にはそれぞれ別の基準があるので、パートの勤務時間を増やすときは、所得税と社会保険料を分けて確認する必要があります。 

もう一つ押さえておきたいのが、現行制度で178万円となるのは2026年分と2027年分という点です。日本時事新聞が報じた恒久化の案は、今後の制度をめぐる議論。今回の年末調整で適用されるルールとは、時期を分けて読むと分かりやすくなります。 

12月の明細で見るのは「還付」と「年間の税額」

たとえば、今年の給料と賞与から引かれた所得税の合計が12万円で、年末調整で確定した年間税額が9万円なら、戻るのは3万円です。この3万円には、今年の税制改正のほか、年末に申告した保険料控除などの影響も入り得ます。明細では「年末調整還付」や「過不足税額」などの欄を、源泉徴収票では「源泉徴収税額」を見ると、今回戻ったお金と、精算後に負担した年間の税額を区別できます。 

12月の振込額がいつもより多かったら、まず明細で還付額を確認する。そのうえで源泉徴収票を見れば、今年いくら所得税を負担したかが分かります。「今月いくら戻ったか」と「今年いくら税金が軽くなったか」。この二つを分けると、今年の改正が自分の手取りにどう効いたのかが見えてきます。