COLUMN 高市政権「消費税減税」は本気か、それとも選挙対策か

スーパーのレジで、合計金額を見てため息が出る。いつもと同じように買い物をしたつもりなのに、財布から出ていくお金は増えている。そんな暮らしの実感に、高市政権が差し出した答えが「消費税減税」だ。

11月6日、消費減税関連法案は衆議院を通過した。政権の看板政策は、いよいよ参議院での審議へ進む。ただし、衆院通過は成立を意味しない。家計の負担が実際に軽くなるまでには、まだ政治のハードルが残っている。

ここで考えたいのは、減税に賛成か反対かだけではない。何を、いつまで、誰のために軽くするのか。その中身を追うと、力強い看板の向こうに、説明が必要な部分も見えてくる。

「消費税ゼロ」と「実質ゼロ」は違う

まず、今回の案は消費税全体を引き下げるものではない。

政府・与党が示すのは、2027年4月から2029年3月末までの2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる仕組みだ。さらに、所得などの要件を満たす人には支援金を給付し、残る1％相当の負担を補うことで「実質ゼロ」を目指す。すべての人の買い物が、レジで一律に非課税になるわけではない。

この違いは小さくない。「ゼロ」という言葉は誰にでも伝わるが、実際に受け取れる支援は制度の条件によって変わるからだ。

家計への効果も、数字に置き換えると見えやすい。例えば、対象食品を税抜きで月5万円購入する家庭なら、税率8％で税込5万4,000円だった支出は、1％なら5万500円になる。単純計算で月3,500円、年間4万2,000円の差だ。

もちろん、これは商品の税抜き価格が変わらず、減税分がそのまま販売価格に反映されると仮定した試算である。それでも、日々の食費に追われる家庭にとって、軽視できる金額ではない。

法案を動かした以上、「口先だけ」とも言えない

では、高市政権は本気なのか。

少なくとも、法案を提出し、衆院通過まで進めた事実はある。減税を掲げただけで何も動いていない、と片付けるのは正確ではない。

政府側の説明にも筋道はある。所得に応じて細かく給付する制度を整えるには時間がかかる。そこで、まず幅広い人に届く飲食料品の減税を先行させ、支援金を段階的に導入する、という考え方だ。片山財務相は10月9日の会見で、制度整備と支援の早さを両立させるための方法だと説明している。

買い物のたびに負担が軽くなる政策は、効果を実感しやすい。それは政策としての長所であると同時に、政権にとっては成果を伝えやすいという政治的な利点にもなる。

ただ、その利点だけを根拠に「選挙のためだ」と断定することはできない。暮らしを支える政策と、支持を得るための政治判断は、同時に成り立ちうる。

問われるのは動機を言い当てることより、約束を支える設計ができているかどうかだ。

本当の争点は「2年後」にある

今回の政策を読むうえで、見落とせないのが減税の出口である。

野村総合研究所の木内登英氏が整理した10月20日の国会答弁によると、高市首相は2年後に税率を8％へ戻す方針を強調した。政府は、その時期に所得に応じた支援金を本格導入する構想だ。

つまり、今回の減税は恒久的な値下げの約束ではない。

先ほどの家庭の例なら、税抜き価格と購入量が同じ場合、税率が1％から8％へ戻れば、食品の支払いは再び月3,500円増える。その際、支援金を受け取れる家庭と、対象から外れる家庭では、政策への評価が大きく分かれるだろう。

減税を始める日は歓迎されやすい。難しいのは、終える日に納得を得られるかだ。

「2年間助かった」という評価になるのか。それとも「結局、元に戻った」という不満になるのか。出口の説明を後回しにすれば、始めるときの期待が大きいほど、反動も強くなる。

財源と給付対象が見えなければ、判断できない

もう一つの焦点は、その費用をどう賄うかである。

政府は特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しで財源を確保する方針を掲げている。ただ、11月6日の衆院採決時点でも、具体的な財源や給付対象が明らかになっていないことに野党側は反発した。衆院では、すべての野党が反対に回っている。

ここを単なる与野党の駆け引きとして読み流すべきではない。

何を削るのか。どの収入を増やすのか。支援金は誰に、いくら届くのか。これらは、減税の効果を家計全体で判断するための材料だからだ。

食品の支払いが減っても、別の負担が増えれば、暮らしが楽になるとは限らない。一方で、必要な支援が届く仕組みまで整えば、期限付きの減税を次の制度への橋渡しと評価する余地もある。

政権の本気度は、これから数字に表れる

現時点での評価は、「実行へ進んだが、評価に必要な説明はまだそろっていない」が妥当だろう。

衆院通過という行動は重い。しかし、それだけで家計支援の成功が約束されたわけではない。見るべきは、財源の具体化、給付対象と金額、そして減税終了後の負担である。

高市政権の減税が選挙向けの看板で終わるのか、暮らしを支える政策として定着するのか。その答えは、演説の力強さでは決まらない。

レジでいくら安くなり、給付がいくら届き、2年後に何が残るのか。政権の本気度は、その数字に表れる。